国の取り組み

2020年新型コロナ感染症の拡大に伴い、国の取組みが進捗しています。このページではその取組みを時系列で新しい順に並べています。

第8回規制改革推進会議（2020年7月2日）

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20200702/agenda.html

総理発言

「既に取組を進めていただいている書面・押印・対面規制の見直しについては、確実かつ速やかに、結果を出すことが重要であり、北村大臣を中心に、関係閣僚は協力して取り組んでください。」

押印の見直しに関する該当箇所

確認中

押印についてのＱ＆Ａ（2020年6月19日）

内閣府・法務省・経済産業省の3府省連名で文書を公表

今般，テレワークの推進の障害となっていると指摘されている，民間における押印慣行について，
その見直しに向けた自律的な取組が進むよう，押印についてのＱ＆Ａ【PDF】を作成いたしました。

超要約「押印についてのQ&A」

こちらに本文とその超要約を掲載しています。

第6回規制改革推進会議（2020年5月18日）

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20200518/agenda.html

  • 当初の対応はある程度慎重さが必要ではあるが、継続的な関係の中では、押印を本人確認に用いる必要性は低い
  • 緊急対応として手続簡素化、押印不要化、添付書類等削減、電子メールでの受付等
  • 中長期的には、オンライン化等（押印の制度的見直し、書類の簡素化等を含む）

書面規制、押印、対面規制の見直しについて

行政手続に関するもの
  • 現下のコロナ危機を踏まえた緊急対応についての取組方針に従い、見直しの考え方を示した上で、各府省に再検討を求める
  • 制度的対応を必要とするものについて必要な議論を行う
    • 社会保険・労働関係
      • 電子申請が煩雑、書類・押印が多いなど強い要望
      • 継続的な関係の中で押印を本人確認に用いる必要性は低い
        • 緊急対応として手続簡素化、押印不要化、添付書類等削減、電子メールでの受付等に取り組む
        • 中期的には、オンライン化等（押印の制度的見直し、書類の簡素化等を含む）に取り組む
    • 各種証明書
      • 行政庁から事業者に問い合わせることも可能であり、押印を本人確認に用いる必要性は低い
        • 緊急対応として電子メールでの受付、押印不要化等に取り組む
        • 中期的にはオンライン化等
    • 安全規制
      • 当初の施設等の設置等に当たってはある程度慎重な対応が必要
      • 定期的な報告、届出等については、継続的な関係の中での手続であり、押印を本人確認に用いる必要性は必要
        • 必要な場合は、実地調査等も可能
        • 緊急対応として電子メールでの受付、押印不要化等
        • 中期的にはオンライン化等に取り組む
    • 業法
    • 国税・地方税
    • 補助金・交付金
    • 統計・調査
    • 会計、人事関係書面など
      • 契約相手の負担軽減を行う
      • 会計について、契約書を除いて押印廃止
      • 契約書については電子的手段（電子メール、簡易な電子認証サービス、電子署名等）の利活用促進を図る
    • 行政内部手続での押印廃止等について、行政改革推進本部事務局と協力し、率先した取組を進める
  • 地方公共団体の手続など
民民間の商慣行等による手続に関するもの
  • 取組方針で対応を求める
    • デジタル化を前提に仕事のやり方の抜本的見直しを推進するため、経済４団体の協力を得て、民間と行政とが共同して取組をすすめる
    • 特に要望の多かった分野については、法令上の制度見直しも含め、重点的に取組みを求める
      • 不動産関係（売買時の重要事項説明書の書面交付等）
      • 金融関係（口座改廃、振込変更等、顧客と金融機関間の手続の書面・押印等）
      • 会社法等一般法関係（取締役会議事録の取締役押印、単体財務書類のウェブ開示等）
      • 電子署名
        • 利用拡大に向けた周知徹底
        • クラウド技術を活用した電子署名の取扱いが不明確であるなど使い勝手改善の余地があり、早急の見直しが必要
  • 政府の規制改革推進会議は新型コロナウイルスの感染防止に向け、人と人との接触を削減するために役所での手続きでハンコを押すことをなくしたり、メールでの受け付けを可能にしたりする、緊急対応を進める方針を決めました。まずは緊急対応を進めた上で、今後、手続きのオンライン化に向けた制度改革を求めることとしています。
  • 経済団体からの「コロナ感染症対策としての規制・制度の見直し要望」への対応についての回答（5月18日）

第5回規制改革推進会議（2020年4月28日）

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20200428/agenda.html

  • 事務局から、経団連、日商、同友会、新経連に大して、書面規制等について緊急対応を求める現場の声を取りまとめていただけるようにお願い
  • 具体的な見直しについては、緊急要望を踏まえて議論

書面規制、押印、対面規制の見直しについて

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20200428/200428honkaigi02.pdf

書面規制
  • 物理的な書面の作成、交付が要求されるものについて、オンラインで手続により電子的に作成、公布できるようにすべきではないか
    • 不動産取引における重要事項説明、定期建物賃貸借契約
    • 介護事業の指定、報酬関連書類の提出
    • 単独計算書類等の株主への提供　等
  • 法令等で物理的なしょめんであることが求められていないが、交付・提出がオンライン化されていないために、事実上物理的な書面の作成、交付が義務付けられるもの
    • 行政機関向けの書面手続
押印
  • 書面への押印を法令で求める物について、その必要性を検証した上で不要であれば廃止すべきではないか。また、必要とされた場合でも、電子署名によることが可能である旨を周知し、利用を促すべきではないか
  • 書面への押印が法令で直接義務付けられていないが、行政機関の本人確認のためや、法令の遵守・執行にあたって慣行上押印が求められているものについて、その必要性を検証した上で、不要であれば廃止すべきではないか。押印に代わる本人確認の方法を検討することも必要ではないか
    • 行政機関等に提出する書類における本人確認nのために押印が求められているもの
      • 補助金申請書類に要求される押印
      • 保育所入所申請時に住民が提出する就労証明書（勤務先の押印が必要）
    • 法令の遵守・執行にあたって観光上押印が求められているもの
      • 金融機関等への提出書類における本人確認
      • 介護関係書類等
    • 契約書面等の書面の真正性担保などの観点から、押印が商慣行として定着しているものについて、民間事業者としても、その必要性を検証した上で、不要であれば廃止すべきではないか。また、必要なものについては、電子署名や民間事業者の提供する簡易な電子認証サービスの利用を促すべきではないか
      • 売買契約、借用書、請負契約等契約書面、請求書、納品書、領収書
    • 稟議や決裁等の社内手続きにおける押印など、組織内規定や商慣習として行われているものについては、社会全体として見直しの機運を醸成していくべきではないか
      • 社内回覧・稟議、就職活動時の履歴書、契約・割印、出勤簿への押印
対面規制
  • 対面での対応が法令上要求されているものについて、オンライン等による対応を認めるべきではないか
    • オンライン・電話による診療、遠隔教育（すでに緊急対応として実施）、株式総会の取り扱い

経済財政諮問会議（2020年4月27日）

総理指示

「テレワークの推進に向けて、押印や書面提出等の制度・慣行の見直しにつきまして、緊急の対応措置を規制改革推進会議で早急に方針を取りまとめ、IT総合戦略本部と連携しつつ、着手できるものから順次実行していただきたい」

資料

  • 新型コロナウイルス対策本部から提唱されている「人との接触を8割減らす10のポイント」の実現の重要な鍵はオンラインの活用にある
  • オンラインの活用に当たっては、不便や負担を一刻も早く解消していく必要
  • 併せて、こうした取組を通じて、国民の連帯感を高めつつ、社会変革を促す必要
    • テレワークの推進に向けて　〜押印・書面の手間を省き、労働者の困惑を解決する〜
      • 民間契約などで押印や書面提出を必要条件として求める制度、慣行の見直しに向け、規制改革推進会議において緊急要望を受け付け、対面又は郵送手続きからデジタル対応への移行を進め、不必要な接触を減らすとともに事務コストの徹底削減を実現すべき
  • 政府全体の行政サービスのデジタル化に向けて　〜役所に行かなくて済むように〜
    • 規制改革推進会議で、民間契約などのデジタル化に加え、
      • 対面・書面交付・現場配置等の原則
      • 本人確認をカードや電子署名で行うことや就労証明や補助金申請等の行政手続きの電子化
    • などについて、IT本部と連携して、オンライン利用率を大胆に引き上げる目標を設定するなど、「デジタル化に向けた規制の総ざらい」を行うべき
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