企業の事例

民間（個社）における押印の見直しの取組みについて、公表日の新しい順に掲載しています。

• 「どのような事柄について見直しをしたのか」という事例を、各社にご協力いただきながら詳しく収集
• 民間各社の経営者・管理職・一般社員、取引関係にある企業等それぞれにとって有益な情報ソースになることを目指す

取り組み内容

損害保険ジャパン

非対面による保険契約手続きの対象を拡大 https://www.sompo-japan.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2020/20200813_1.pdf

公表日

8月13日

内容

• 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特別措置として、４月６日から時限的にすべての保険商品・契約手続きを電話等による非対面募集に切り替えていたところ、恒常的に非対面募集商品を拡大
• 電話・ＷＥＢ会議システム・メール等を活用し、保険提案から加入および、契約内容変更の手続きを代理店が対面せず、押印や署名不要で完結
• これまですべての商品で対象外だった法人向けについて、賠償保険、企業火災保険、工事保険、労災保険などの新規・更改契約、変更手続きは非対面に

野村不動産

新築分譲マンション・一戸建ての売買契約書類を電子化 https://www.nomura-re.co.jp/cfiles/news/n2020072801719.pdf

公表日

7月28日

内容

• 不動産売買契約時の顧客ごとに異なる必要書類の生成やステータス管理、契約書類の署名・捺印等の手続きを電子化し、複数書類への署名・捺印及び郵送手続きを不要に
• 今年冬には、契約手続きの電子化・非対面（オンライン）対応を実現
• 今後も「オンライン接客」、「ITを活用した重要事項説明の社会実験」（国交省）など手続き非対面化に取り組む

SMBC日興証券

営業担当者が携帯するiPadによる個人口座開設・届出事項の変更手続きを開始し、はんこレスに https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000019056.html

公表日

7月28日

内容

• 8月に全対象店舗へ導入、対象となる手続きも拡大していく予定
• 本人確認書類についても、iPadのカメラ機能を使って撮影することで、来店や申込み書類等の郵送なく手続きができる
• 本サービスの開始と併せて、7月31日（金）から、氏名変更、住所変更、振込先口座の追加手続き、国籍の登録を、オンライントレードで完結

「#取引先にもリモートワークを」アライアンス

https://www.for-partners-remote.work/

発足日

5月1日発足

内容

• 自社だけでなく取引先のリモートワークを可能とするアクションを設定し、互いにリモートワークが行える環境を構築
• 設定したアクションは各社の公式SNSもしくはプレスリリースにて発表

宣言文の公表

6月1日

賛同者（70社・団体、6月7日調べ）

• アーカイブ株式会社
• 株式会社i-plug
• 青山社中株式会社
• 有限会社アリウープ
• IEYASU株式会社
• INNOOV株式会社
• 株式会社インフォマート
• ウイングアーク１st株式会社
• 株式会社エイチーム
• 株式会社ADKホールディングス
• SBIホールディングス株式会社
• 有限会社エッセンシャルエデュケーションセンター
• 株式会社AnyWhere
• 株式会社エムケイシステム
• 株式会社office Root
• 株式会社オープンエイト
• 株式会社オールアバウト
• キャップクラウド株式会社
• 株式会社クレスコ
• 株式会社サイバーエージェント
• サイボウズ株式会社
• 株式会社SAKURUG
• GMOインターネットグループ
• GMOペパボ株式会社
• ジェイシス税理士法人
• Japan Digital Design 株式会社
• SCAVE
• Start-X合同会社
• Slack Japan株式会社
• 株式会社ソウルウェア
• 株式会社チャフフレア
• 株式会社TTM
• 株式会社TECODesign
• 株式会社ディー・マネージ
• TOP CONNECT株式会社
• トビラシステムズ株式会社
• 株式会社ドワンゴ
• 社会福祉法人ナガタナガサキ
• 一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会
• 日本電算企画株式会社
• 株式会社Basset
• バリオセキュア株式会社
• 株式会社VIDWEB
• 株式会社ヒューマンテクノロジーズ
• 株式会社BeGlobal
• 株式会社ヴィス
• PWTコンサルティング株式会社
• 株式会社Photosynth
• 富士ゼロックス株式会社
• freee株式会社
• 一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリアフリーランス協会
• 弁護士ドットコム株式会社
• 株式会社北國銀行
• 株式会社manebi
• みずほ情報総研株式会社
• 税理士法人　三田會計舎
• 株式会社三菱UFJ銀行
• 三菱UFJ信託銀行株式会社
• 株式会社みらいワークス
• 株式会社メルカリ
• 株式会社モバイルファクトリー
• 株式会社LIFULL
• 楽天株式会社
• 株式会社ラクーンフィナンシャル
• 株式会社リクルートホールディングス
• リックソフト株式会社
• 株式会社リブ・コンサルティング
• 株式会社リブセンス
• 株式会社Loco Partners
• ワークスモバイルジャパン株式会社

サントリー

６月中旬から段階的にグループ会社で、契約書などへの「押印」を廃止し、パソコンやスマートフォンを活用した電子決裁の仕組みを全面的に導入 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012448651000.html https://www.sankeibiz.jp/business/news/200528/bsd2005281810008-n1.htm

公表日

5月28日

内容

• グループ主要各社で2022年内までの導入を目指す
• 自宅にいてもオンライン上で契約書などの承認を受けることも可能
• 国内グループ社員約１万人が在宅で押印などができ、年間で6万時間分の作業の削減につながると見込んでいる

ヤフー

民間取引先との契約手続きの「100%電子サイン化」に着手 https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2020/05/18a/

公表日

5月18日

内容

2021年3月末までに民間取引先との契約において「100%電子サイン化」を目指す

マネーフォワード

「ペーパーレス・はんこレスに向けたマネーフォワードの提言」 https://note.com/yosuke77/n/n22a889b8f65d

提言日

5月1日

内容

• 電子帳簿保存法スキャナ保存の要件の緩和
• 法人設立登記時に、電子証明書の登録を義務化
• デジタル化のインセンティブを設計
• 電子契約と電子署名に関するガイドラインを作成

LINE

「LINE、5月1日より全ての契約に電子契約を導入」 https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3210

発表日

4月30日

内容

LINEおよびLINEで押印業務を実施しているグループ各社の全ての契約において、原則、電子契約を導入

GMOグループ

「GMOインターネットグループお客様手続きの印鑑を完全に廃止・契約は電子契約のみへ～印鑑による出社対応を不要に～」 https://www.gmo.jp/news/article/6749/

発表日

4月17日

内容

• サービスにおけるお客様の各種お手続きから、印鑑を完全撤廃（印鑑レス、監督省庁、金融機関への提出書類等において捺印を必要とする場合を除く。）
• お取引先とのご契約は電子契約のみとする（ペーパーレス）

その他

印鑑の完全廃止に関するグループの取り組みと関連リンク集 https://www.gmo.jp/denshi-inkan/

• はんこ電子化（電子印鑑）に関するリンク集
• はんこ電子化（電子印鑑）・電子契約関連の法律について
• はんこ電子化（電子印鑑）・電子契約のメリット
• 【決めました。GMOは印鑑を廃止します。】から始まった、はんこ完全廃止まで44時間44分の記録
• はんこの電子化（電子印鑑）に関するグループ代表熊谷のSNS発信まとめ
• GMOインターネットグループに関する報道リンク集

メルカリ

「取引先との契約締結時に必要な捺印および署名手続きを、権限者の署名による対応、または電子署名サービスでの契約締結に切り替えていく方針を決定」 https://about.mercari.com/press/news/article/electronic_seal/

発表日

4月8日

内容

• 社印の押印ではなく、権限者の署名およびPDF化した契約書の相互交換による対応、または電子署名による対応に切り替え
• 電子署名による契約締結が難しい取引先は、権限者による署名およびPDF の交換で契約を締結する